本書には、お客様の端末情報の送信についてのプライバシーポリシーに続いて、サービス提供に関する契約書が記載されています。

お客様の端末情報の送信についてのプライバシーポリシー(セキュリティ対策ツール)

以下に記載の内容は、お客様がご利用するトレンドマイクロ株式会社(海外子会社を含みます、以下「弊社」といいます)のアプリケーションまたはソフトウェアプログラム(以下総称して「アプリケーション」といいます)が、当該アプリケーションのインストールされたお客様のパソコン、スマートフォンまたは各種 情報端末等(以下総称して「お客様の端末」といいます)から情報を収集し、弊社に送付する機能がある場合に適用される内容です。アプリケーションをご利用になる前によくお読みください。お客様が未成年の場合は、保護者の同意を得たうえでアプリケーションをご使用ください。

 

以下は、アプリケーション利用中にお客様の端末から弊社に自動的に送付される情報に関する説明です。いずれの情報も弊社がお客様を特定する目的で利用することはございません。

 

・脅威情報
Trend Micro Smart Protection Network
(「スマートフィードバック」、「ファイルレピュテーションサービス」、「脅威情報の送信」、「ウイルストラッキング」および「ランサムウェア対策機能」等を含みます)を備えるアプリケーションの場合、脅威に関する情報を収集および分析し、保護を強化するために、お客様の端末に攻撃を試みる脅威に関連すると思われる情報 を収集して、お客様の端末から弊社に送信します。弊社では送信された情報をプログラムの安全性の判定や統計のために利用します。送信される情報にお客様の個人情報や機密情報等が意図せず含まれる可能性がありますが、弊社がファイルに含まれる個人情報や機密情報自体を意図的に収集または利用することはありません。詳細はTrend Micro Smart Protection Network プライバシーポリシー(http://www.trendmicro.co.jp/jp/terms-of-use/privacy-policy/spn/index.html)をご覧ください。

 

・お客様環境においてアクセス可能またはお客様がアクセスしたURL
Web
セキュリティ機能があるアプリケーションの場合、お客様がアクセス可能なURL(メール、メッセンジャーアプリ、SNS、ブラウザなどのお客様環境にURLの記述があるものを指します)またはお客様がアクセスしたURLを送信し、Webページの安全性の判定や統計のために利用します。Webページのセキュリティ上の判定は弊社の独自の基準により行われております。当該機能において判定されたWebページのアクセス可否の最終判断につきましては、お客様にてお願いします。なお、当該機能を有効にしたうえで、Webページにアクセスした場合、以下の事象 がおこることがありますのでご注意ください。
(a)
お客様がアクセスしたWebページのWebサーバ側の仕様が、お客様が入力した情報等をURLのオプション情報として付加しWebサーバへ送信する仕様の 場合、URLのオプション情報にお客様の入力した情報(ID、パスワード等)などを含んだURLが弊社のサーバに送信され、当該Webページのセキュリ ティチェックが実施されます。
(b)
お客様がアクセスするWebページのセキュリティチェックを実施する仕様になっていることから、お客様がアクセスするWebサーバ側の仕様によっては、URLのオプション情報に含まれる内容により、お客様の最初のリクエストと同様の処理が行われます。

・メールデータの一部
「迷惑メール対策」機能があるアプリケーションの場合、お客様の端末からメールの一部データを送信し、迷惑メールかどうかを判定します。

 

・データの一部
不正プログラム対策機能がある場合、不正プログラムかどうか疑わしいファイルについてお客様の端末からファイルのハッシュ値を送信し、不正プログラムかどうか等を判定します。


・端末環境
弊社サーバと連携して端末環境を最適化するための機能が搭載されている場合、お客様が利用するハードウェア情報、OS情報、アプリケーション情報、サービ ス(OS起動時に動くバックグラウンドサービスをさします)構成情報、Webブラウザアドオンソフトウェア情報、セキュリティパッチ情報、Webブラウザ 情報等をお客様の端末から弊社に送信し、弊社から端末環境の最適化を推奨する対象項目の提案および最適化を実施します。

また、製品のクラッシュ等の不具合事象が発生する場合に自動的にログを取得し弊社へ送信する機能が搭載されている場合、上記の情報を弊社または弊社の委託先に送信し、不具合事象の解析を行うことがあります。

弊社は上記に記載した目的を達成する範囲において、弊社の委託先もしくは製品/サービスの開発または提供元の会社に上述の情報を提供することがありますが、上記に記載した目的外で外部に送信または第三者(ただし法令、条例、その他関係当局の要請に基づき開示する場合を除く)に提供することはありません。本内容に関するお問い合わせは、ご利用のアプリケーションの弊社サポートセンターまでお願いします。


以上

最終更新日201771
トレンドマイクロ株式会社

 

 

 

 

 

セキュリティ対策ツール URLフィルタ機能等使用許諾契約書

URLフィルタ機能等のご使用前に必ずお読みください

 

下記の契約書(以下「本契約」といいます)は、お客様とトレンドマイクロ株式会社との間の契約です。件外西日本電信電話株式会社が提供する「セキュリティ対策ツール」(以下、総称して「本ツール」といいます)に関する使用許諾契約書を締結し、本ツールを使用する正当な権限を有するお客様との契約です。トレンドマイクロ株式会社はお客様に対し、本ツールで提供するカテゴリ指定によるURLフィルタ機能、Web脅威対策機能(セキュリティツールバー機能、セキュリティ証明書チェッカー機能を含みます)、ソフトウェア安全性評価サービス機能及び迷惑メール対策ツールにおけるオンライン判定サービス機能とリンク判定機能、統計情報活用機能、ランサムウェア対策機能、機械学習型スキャン機能等(以下「本サービス提供」といいます)をお客様に対し提供します。本サービス提供を使用することによって、お客様は本契約のすべての条件に同意されたことになります。本契約の条件に同意できない場合は、本サービス提供をご利用頂くことができません。

サービス提供に関する契約書
1条 サービス提供
トレンドマイクロ株式会社は、本契約記載の条件に従い、本ソフトウェアに関し、本サービス提供をお客様に対し提供します。

2条 著作権等
1. 本サービス提供のマニュアル、ソフトウェア等本サービス提供に関連する一切の提供物(以下、総称して「本件提供物」といいます)に関する著作権、特許権、商標権、ノウハウおよびその他のすべての知的財産権はトレンドマイクロ株式会社へ独占的に帰属します。
2. お客様は、本サービス提供および本件提供物を第三者へ賃貸、貸与、販売または譲渡できないものとし、かつ、本サービス提供および本件提供物に担保権を設定することはできないものとします。加えて、お客様は、お客様の顧客サービス(有償・無償を問わず営利目的または付加価値サービスとして第三者へ提供されるサービス)の一環として本サービス提供および本件提供物を使用することはできないものとします。

3条 保証および責任の限定
1. トレンドマイクロ株式会社は、本サービス提供および本件提供物に関して一切の保証を行いません。
2. お客様が期待する成果を得るためのソフトウェアプログラム(本サービス提供を含むがこれに限られない)の選択、導入、使用および使用結果につきましては、お客様の責任とさせていただきます。本件サービス提供に起因してお客様またはその他の第三者に生じたトレンドマイクロ株式会社の責めに帰すことのできない事由から生じた損害、付随的損害、逸失利益、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害およびデータ・プログラムなど無体物の損害、ならびに第三者からの損害賠償請求に基づくお客様の損害に関してトレンドマイクロ株式会社は一切の責任を負いません。
3. 本契約のもとで、理由の如何を問わずトレンドマイクロ株式会社がお客様又はその他の第三者に対して負担する責任の総額は、お客様において損害の生じる直前の1年間に本サービスの対価として実際に支払った金額の100%を上限とします。ただしトレンドマイクロ株式会社に故意または重過失がある場合はその限りではありません。

4条 契約の解除
1. お客様が本契約に違反した場合、トレンドマイクロ株式会社は本契約を解除することができます。この場合、お客様は、本サービス提供を一切受けることができません。

2. 前項に定める他、お客様が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロもしくは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下「暴力団等」という)、に該当する、または次の各号のいずれか一に該当することが判明した場合、トレンドマイクロ株式会社は本契約を解除することができます。

(1) 暴力団等が経営を支配しているまたは経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(2) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること

(3) 暴力団等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(4) 役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

3. お客様は、本契約を解除することにより、本契約を終了させることができます。

4. 本契約が解除された場合、お客様は、本契約に基づいてお客様に対して提供された提供物およびそのすべての複製物を破棄するものとします。

 

第5条 守秘義務
1. お客様は、(a)本契約記載の内容、および、(b)本契約に関連して知り得た情報(ファックス番号、メールアドレス、URL、お客様サポートの一環としてコンピュータネットワークを介して提供される情報内容を含む)につき、トレンドマイクロ株式会社の書面による承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩しないものとし、かつ、本契約における義務の履行または権利の行使に必要な場合を除き方法を問わず利用しないものとします。ただし、国家機関の命令による開示等正当なる事由に基づき開示する場合はこの限りではありませんが、その場合にはトレンドマイクロ株式会社に対して速やかに事前の通知を行うものとします。
2. 前項にかかわらず、下記各号に定める事項については前項の適用を受けないものとします。

(1)開示を受けた時に既に公知である情報

(2)開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報

(3)開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報

(4)第三者から、守秘義務を負わず適法に入手した情報

(5)トレンドマイクロ株式会社の機密情報を使用または参照することなく独自に開発した情報

3. 前各項の規定は、本契約が解除またはその他の事由によって終了したときであってもなおその効力を有するものとします。

第6条 一般条項
1.お客様は、本ソフトウェアおよびそれらにおいて使用されている技術(以下「本ソフトウェア等」という)が、外国為替および外国貿易法、輸出貿易管理令、外国為替令および省令、ならびに、米国輸出管理規則に基づく輸出規制の対象となる可能性があること、ならびにその他の国における輸出規制対象品目に該当している可能性があることを認識の上、本ソフトウェア等を適正な政府の許可なくして、禁輸国もしくは貿易制裁国の企業、居住者、国民、または、取引禁止者、取引禁止企業に対して、輸出もしくは再輸出しないものとします。

2.お客様は、本契約末記載の時点で、米国により定められる禁輸国が、キューバ、イラン、北朝鮮、スーダン、シリアであること、禁輸国に関する情報が、以下のウェブサイトにおいて検索可能であること、ならびに本ソフトウェア等に関連した米国輸出管理法令の違法行為に対して責任があることを認識の上、違法行為が行われないよう、適切な手段を講じるものとします。

http://www.treas.gov/offices/enforcement/ofac

http://www.bis.doc.gov/complianceandenforcement/liststocheck.htm

3.本契約の締結により、お客様が米国により現時点で禁止されている国の居住者もしくは国民ではないこと、および本ソフトウェア等を受け取ることが禁止されていないことを認識し、お客様は、本ソフトウェア等を、大量破壊を目的とした、核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイルの開発、設計、製造、生産を行うために使用しないことに同意するものとします。

4. 本契約は、本ソフトウェアの使用許諾に関し、本契約の締結以前にお客様とトレンドマイクロとの間になされたすべての取り決めに優先して適用されます。なお、トレンドマイクロは、お客様へ事前の通知を行うことなく本契約の内容、サポートサービスの内容およびその他の告知内容を変更できるものとし、当該変更がなされた場合、従前の本契約の内容、サポートサービスの内容および告知内容は無効となり、最新の本契約の内容、サポートサービスの内容および告知内容が適用されるものとします。

5. 本ソフトウェアにおいて、有害サイトのアクセス規制機能、Web脅威対策機能等を有する場合、お客様が当該機能を有効にしWebページにアクセスした場合、以下の事象がおこることがあります。

(a)お客様がアクセスしたWebページのWebサーバ側の仕様が、お客様が入力した情報等をURLのオプション情報として付加しWebサーバへ送信する仕様の場合、URLのオプション情報にお客様の入力した情報(ID、パスワード等)などを含んだURLがトレンドマイクロのサーバに送信される。

この場合、トレンドマイクロでは、お客様がアクセスするWebページの安全性の確認のため、これらのお客様より受領した情報にもとづき、お客様がアクセスするWebページのセキュリティチェックを実施します。

6. 本契約は、日本国法に準拠するものとします。本契約に起因する紛争の解決については、東京地方裁判所が第一審としての専属的管轄権を有するものとします。

トレンドマイクロ株式会社

20177