セキュリティ対策ツール for Android　使用許諾契約書

下記の使用許諾契約書（以下「本契約」といいます）は、お客様と西日本電信電話株式会社との間の契約です。本契約書における「本サービス」とは、西日本電信電話株式会社が提供するフレッツ 光ネクスト、フレッツ 光ライト、光コラボレーション事業者が提供するFTTHアクセスサービス(以下「本FTTHアクセスサービス」といいます) 及び本FTTHアクセスサービスで提供される「セキュリティ機能ライセンス・プラス」を示すこととします。
本サービスで利用される「セキュリティ対策ツール」（セキュリティ対策ツールとして提供される一切のパターンファイル、検索エンジンおよびプログラムモジュール等を含みます。以下、総称して「本ツール」といいます）をインストール、複製、または使用することによって、お客様は本契約のすべての条件に同意されたことになります。なお本ツールで提供するアプリの安全性チェック機能、Web脅威対策機能、URLフィルタ機能等については、技術供与元であるトレンドマイクロ株式会社が提供いたします。別途、トレンドマイクロ株式会社が定める使用許諾契約書に同意のうえ、ご利用ください。本契約の条件に同意できない場合は、本ツールをインストール、複製、または使用しないで下さい。本ツールの返品は不要ですが、お渡しした本ツールのシリアル番号（以下「シリアル番号」といいます）はご利用できなくなりますので、ご注意ください。
本サービスが、光コラボレーション事業者が提供するFTTHアクセスサービスの場合、本ツールは、西日本電信電話株式会社と光コラボレーション事業者との契約（以下、「光コラボレーション契約」といいます）に基づき、かつ本契約にお客様が同意することを条件として、西日本電信電話株式会社がお客様に使用許諾します。なお、本サービスが、光コラボレーション事業者が提供するFTTHアクセスサービスの場合、本ツールのパターンファイルは、光コラボレーション契約に基づき、光コラボレーション事業者が指定するときは、お客様に提供されます。

第1条 使用権の許諾

1. 本ツールの１シリアル番号をお持ちのお客様に対し、本ツールの1コピーのみを、1台のコンピュータハードウェア（ただし、1台のコンピュータハードウェアに1オペレーティングシステム（本ツールのマニュアル等に記載されている対応オペレーティングシステムに限ります）のみがインストールされている場合に限ります）へインストールし、当該コンピュータハードウェア上で使用する権利。ただし、お客様は、本ツールをサーバハードウェアへインストールし、サーバハードウェア上の本ツールをクライアントハードウェアによって使用することはできないものとします。また、複数のコンピュータハードウェア上で本ツールを使用する場合、同時に使用しない場合であっても、使用するコンピュータハードウェアにインストールされているオペレーティングシステムの数と同数の使用許諾を必要とします。
2. Ｎシリアル番号をお持ちのお客様に対し、本ツールを、(a) 同一個人、同一法人もしくは同一家族で所有するＮ台のコンピュータハードウェア（ただし、1台のコンピュータハードウェアに1オペレーティングシステムのみがインストールされている場合に限ります）へそれぞれインストールし、当該コンピュータハードウェア上で使用する権利、または、(b) Ｎオペレーティングシステムがインストールされている1台のコンピュータハードウェアへインストールし、当該コンピュータハードウェア上で使用する権利。ただし、お客様は、本ツールをサーバハードウェアへインストールし、サーバハードウェア上の本ツールをクライアントハードウェアによって使用することはできないものとします。また、本契約における本ツールの使用許諾はＮライセンスを上限とするものであり、当該ライセンス数を超えて本ツールを使用する場合、同時に使用しない場合であっても、使用するコンピュータハードウェアにインストールされているオペレーティングシステムの数と同数の使用許諾を必要とします。
3. 本ツールの保存のみを目的として、1コピーに限り本ツールのバックアップコピーを作成する権利。
4. 本ツールの利用にあたり、本ツールのマニュアル及び西日本電信電話株式会社がホームページで定める本ツールの動作要件を満たす必要があります。

第2条 著作権等

1. 本契約は本ツールの販売ではなく、本ツールを使用する権利が本契約によってのみ明示的に許諾されるものとします。本ツールおよびマニュアル等本ツールに関連する一切のドキュメント（以下、総称して「ドキュメント」といいます）に関する著作権、特許権、商標権、ノウハウおよびその他のすべての知的財産権は西日本電信電話株式会社またはトレンドマイクロ株式会社へ独占的に帰属します。
2. お客様は、本ツール、ドキュメントおよびシリアル番号を第三者へ賃貸、貸与、販売または譲渡できないものとし、かつ、本ツール、ドキュメントおよびシリアル番号に担保権を設定することはできないものとします。加えて、お客様は、お客様の顧客サービス（有償・無償を問わず営利目的または付加価値サービスとして第三者へ提供されるサービス）の一環として本ツールおよびシリアル番号を使用することはできないものとします。
3. お客様は、本ツールにつき、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル（以下、総称して「改造等」といいます）することはできないものとします。お客様の改造等に起因して本ツールに何らかの障害が生じた場合、西日本電信電話株式会社は当該損害に関して一切の責任を負わないものとします。

第3条 保証および責任の限定

1. 西日本電信電話株式会社は、本ツールの使用権を許諾したお客様に限り、本ツールのメディアに物理的な欠陥があった場合、お客様サポートサイトからのファイルダウンロードにより本ツールを交換いたします。
2. 西日本電信電話株式会社は、前項において明示する場合を除き、本ツール、ドキュメントまたは第4条に定義されるお客様サポートに関して一切の保証を行いません。また、西日本電信電話株式会社は、本ツールもしくはドキュメントまたはお客様サポートがお客様の特定の目的に適合することを保証するものではなく、本ツールまたはドキュメントの物理的な紛失、盗難、事故および誤用等に起因するお客様の損害につき一切の補償をいたしません。
3. 西日本電信電話株式会社は、第4条1項および2項に記載されるオンラインユーザ登録もしくはオンラインユーザ登録変更の届出がなされない場合またはその内容に不備がある場合、同社からお客様への通知、郵送およびその他のコンタクトの不達により生じる不利益および損害については、お客様の責任とさせていただきます。
4. 本ツールまたはシリアル番号の譲渡に関連して生じたいかなるトラブルについても、西日本電信電話株式会社は一切の責任を負いません。また、西日本電信電話株式会社は、合理的な理由に基づき不正な手段もしくは目的による譲渡、入手または使用であると判断したシリアル番号につき、使用停止の措置を講ずる場合があります。この場合、西日本電信電話株式会社は、当該シリアル番号の利用者に責任がない場合であっても一切の補償をいたしません。
5. お客様が期待する成果を得るためのソフトウェアプログラム（本ツールを含みますがこれに限られません）の選択、導入、使用および使用結果につきましては、お客様の責任とさせていただきます。本ツールもしくはドキュメントの使用、お客様サポートならびに第4条3項および4項によりお客様サポートの提供を受けられないことに起因してお客様またはその他の第三者に生じた損害に関して西日本電信電話株式会社は一切の責任を負いません。
6. 第3条2項及び4項をはじめ西日本電信電話株式会社の責任を全て免責する条項は、西日本電信電話株式会社に帰責性のある場合や契約不適合がある場合には適用しません。

第4条 お客様サポート

1. 西日本電信電話株式会社は、同社が定める手続に従い、保有するすべてのシリアル番号それぞれにつき本サービスの契約者としてオンラインユーザ登録を行ったお客様に対し、契約期間中、Webページ、メールによりサポート情報（以下「お客様サポート」といいます）を提供いたします。ただし、インターネット接続環境またはメールアドレスをお持ちでないお客様においては、一部ご利用いただけない場合があります。
2. お客様は、前項記載のオンラインユーザ登録の内容に変更が生じた際には、保有するすべてのシリアル番号それぞれにつき西日本電信電話株式会社に対し遅滞なくオンラインユーザ登録内容の変更を行うものとします。
3. お客様サポートの提供に関する西日本電信電話株式会社の義務は、本条1項記載の内容に関する合理的な努力を行うことに限られるものとします。また、西日本電信電話株式会社は、以下のいずれかに該当するお客様に対してお客様サポートを提供する義務を負わないものとします。
1. 西日本電信電話株式会社が定める手続に従ったオンラインユーザ登録を行っていないお客様
2. 前項所定の変更の届出を行っていないお客様または当該変更の届出に不備があるお客様
3. 本サービスの契約がないお客様
4. 本ツールを、対応外とするオペレーティングシステム（日本語以外の言語に対応するオペレーティングシステムを含みます）とともに使用しているお客様
5. 西日本電信電話株式会社においてユーザ登録情報が確認できないお客様
4. 西日本電信電話株式会社は、以下の場合、お客様へ事前の通知を行うことなくお客様サポートの提供を停止できるものとします。
   1. システムの緊急保守を行うとき
   2. 火災、停電等の不可抗力および第三者による妨害等により、システムの運用が困難になったとき
   3. 天災またはこれに類する事由により、システムの運用ができなくなったとき
   4. 上記以外の緊急事態により、西日本電信電話株式会社がシステムを停止する必要があると判断するとき
5. お客様は、本サービスの契約期間中に限りお客様サポートの提供を受けることができます。
6. 前各項にかかわらず、西日本電信電話株式会社は、本ツールおよび一部の対応オペレーティングシステム等お客様のご利用環境上で使用される本ツールについて同社の裁量でサポートを終了することができるものとし、同社がサポートを終了した本ツールについては、お客様に対するお客様サポートを提供する義務を負わないものとします。なお、サポートを終了した本ツールに関しては、別途お客様サポートの一環として配信するWebページにおいてご案内するほか、電話による問い合わせによってもご確認いただけます。

第5条 契約の解除

1. お客様が本契約およびＩＰ通信網サービス約款に違反した場合、またはお客様が契約する光コラボレーション事業者が光コラボレーション契約に違反した場合、西日本電信電話株式会社は本契約を解除することができます。この場合、お客様は、本ツール、ドキュメントおよびシリアル番号を一切使用することができません。
2. お客様は、本サービスの契約を解除することにより、本契約を終了させることができます。
3. お客様が契約する光コラボレーション事業者が光コラボレーション契約を解除した場合または本ツールをお客様に提供しない内容に変更した場合、本契約は終了します。
4. 本契約が解除された場合、お客様は、本ツール、ドキュメント、シリアル番号およびそのすべての複製物を破棄するものとします。

第6条 守秘義務

1. お客様は、(a)本契約記載の内容、および、(b)本契約に関連して知り得た情報（本ツールのシリアル番号、お客様サポートに関連する電話番号、ファックス番号、メールアドレス、URL、お客様ID、アクセスパスワード、IPアドレスならびにお客様サポートの一環としてコンピュータネットワークを介して提供される情報内容を含みます）につき、西日本電信電話株式会社の書面による承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩しないものとし、かつ、本契約における義務の履行または権利の行使に必要な場合を除き方法を問わず利用しないものとします。ただし、国家機関の命令による開示等正当なる事由に基づき開示する場合はこの限りではありませんが、その場合には西日本電信電話株式会社に対して速やかに事前の通知を行うものとします。
2. 前項にかかわらず、下記各号に定める事項については前項の適用を受けないものとします。
   1. 開示を受けた時に既に公知である情報
   2. 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
   3. 開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報
   4. 第三者から、守秘義務を負わず適法に入手した情報
   5. 西日本電信電話株式会社の機密情報を使用または参照することなく独自に開発した情報
3. 前各項の規定は、本契約が解除またはその他の事由によって終了したときであってもなおその効力を有するものとします。

第7条 個人情報の取り扱いについて

1. 西日本電信電話株式会社は本ツールの提供に当たり、以下のお客様の個人情報等を取得します。なお、ここでいう個人情報とは、個人情報保護法第２条に規定する個人情報をいい、個人データ及び保有個人データを含みます。（以下において同様とします）
   1. 個人情報（e-mailアドレス等）
   2. 本ツール及びシリアル番号等に関する情報（ニックネーム、許諾情報等）
   3. 本ツール及びシリアル番号等を利用するパソコンに関する情報（OS情報、ハードウェア情報、ツール等のバージョン情報等）
   4. お客様から提出された問合せ内容等
2. 西日本電信電話株式会社は、本ツール提供にあたりお客様から取得した個人情報、本ツール及びシリアル番号等にかかる情報、お客様から提出された問い合わせ内容等については、本人確認、電気通信サービス等の提供、これらに関するお客様へのご連絡、その他契約約款等に基づく契約内容の実施に必要となる範囲内で利用いたします。
   また、電気通信サービス等のご紹介、ご提案及びコンサルティング、電気通信サービス等の品質改善・CS（顧客満足度）向上等のための施策（アンケート調査を含みます）の実施、新たな電気通信サービス等の企画及び開発、電気通信サービス等の提供に関わる設備の管理及び改善、その他西日本電信電話株式会社の電気通信サービス等に係る業務の実施に必要な範囲内で利用します。なお、お客様との電気通信サービス等に係る契約が解除された後においても、上記の利用目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。
3. 西日本電信電話株式会社は第1項に記載の取得した個人情報を、個人情報保護法第23条第4項第1号の規程に基づき、西日本電信電話株式会社が業務を委託する他の事業者に対して提供することがあります。
4. 上記第1項,第2項,第3項以外の規定については西日本電信電話株式会社が定めるプライバシーポリシーを適用することとします。

第8条 損害賠償

第9条 一般条項

1. ＩＰ通信網サービス約款と本契約に齟齬があった場合は、ＩＰ通信網サービス約款が優先して適用されます。なお、西日本電信電話株式会社は、その裁量によりいつでも本契約の内容、お客様サポートの内容およびその他の告知内容を変更できるものとし、本契約書の内容を変更する場合には最新の本契約の内容および本契約を変更する旨ならびに効力発生時期を西日本電信電話株式会社のWebサイトに掲載するものとします。従前の本契約の内容、お客様サポートの内容および告知内容はその最新版の掲載によって無効となり、最新の本契約の内容、お客様サポートの内容および告知内容が適用されるものとします。
2. お客様は、本ツールおよびそれらにおいて使用されている技術(以下「本ツール等」といいます)が、外国為替および外国貿易法、輸出貿易管理令、外国為替令および省令、ならびに、米国輸出管理規則に基づく輸出規制の対象となる可能性があること、ならびにその他の国における輸出規制対象品目に該当している可能性があることを認識の上、本ツール等を適正な政府の許可なくして、禁輸国もしくは貿易制裁国の企業、居住者、国民、または、取引禁止者、取引禁止企業に対して、輸出もしくは再輸出しないものとします。
3. お客様は、本ツール等に関連した米国輸出管理法令の違法行為に対して責任があることを認識の上、違法行為が行われないよう、適切な手段を講じるものとします。
4. 本契約の締結により、お客様が米国により現時点で禁止されている国の居住者もしくは国民ではないこと、および本ツール等を受け取ることが禁止されていないことを認識し、お客様は、本ツール等を、大量破壊を目的とした、核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイルの開発、設計、製造、生産を行うために使用しないことに同意するものとします。
5. お客様が、本ツールのシリアル番号等を漏洩した場合には、お客様は、西日本電信電話株式会社に対して、速やかに書面にて報告をするものとします。また、お客様は、西日本電信電話株式会社の指示に従い、当該シリアル番号等の使用を速やかに中止するとともに、西日本電信電話株式会社が別途指定する金額および手続きによって、当該シリアル番号等の再発行を受け、再インストール等の作業を自らの責任と費用によって行うものとします。
6. 本ソフトウェアにおいて有害サイトのアクセス規制機能、Web脅威対策機能等を有する場合、お客様が当該機能を有効にしWebページにアクセスした場合、以下の事象がおこることがあります。
   (a)お客様がアクセスしたWebページのWebサーバ側の仕様が、お客様が入力した情報等をURLのオプション情報として付加しWebサーバへ送信する仕様の場合、URLのオプション情報にお客様の入力した情報（ID、パスワード等）などを含んだURLがトレンドマイクロのサーバに送信されます。
   この場合、トレンドマイクロでは、お客様がアクセスするWebページの安全性の確認のため、これらのお客様より受領した情報にもとづき、お客様がアクセスするWebページのセキュリティチェックを実施します。
7. 本ツールの日本国外への持ち出しおよび使用は、お客様の責任と費用によって行われるものとします。また、西日本電信電話株式会社は当該持ち出しおよび使用に関連してお客様に発生したいかなるトラブルならびに損害についても一切の責任を負わないものとします。
8. お客様は、西日本電信電話株式会社からお客様への通知が電子媒体かつ電子的手段（POPUP等を含みます）によってなされる場合があること、および、当該通知を受領することに同意するものとします。
9. 第2条および第3条の各定めは、本契約が解除、期間の満了またはその他事由によって終了したときであってもなおその効力を有するものとします。
10. 本契約は、日本国法に準拠するものとします。本契約に起因する紛争の解決については、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所が第一審としての専属的管轄権を有するものとします。
11. 本契約は、お客様、及び西日本電信電話株式会社における本契約に関する完全なる合意を示すものです。裁判所が本契約のいずれかの規約を実施不能と認めた場合、その他の条項は完全な効力のまま有効であり、西日本電信電話株式会社は、事前に本件サイト上で、変更内容を掲示するものとします。お客様は、当該変更に同意しない場合、直ちに本ツールの使用を停止し、本ツールのコピー全てを消去あるいは破棄しなければならず、また、本ツールと共に提供、あるいは本ツールからコピーされた全てのドキュメントを破棄しなければなりません。お客様は、書面による事前の同意なしに、本契約またはここでの何らかの権利を第三者に割り当てたり、譲渡したり、委譲してはならないものとします。この制限に違反した割り当てや譲渡は全く無効としなければなりません。
12. お客様は、西日本電信電話株式会社が提供するソフトウェアをご利用いただくために、本ソフトウェアがお客様コンピュータハードウェアのオペレーティングシステムにて提供されるファイアウォール機能の例外ルール等に変更を加える場合があることに同意するものとします。

下記の契約書（以下「本契約」といいます）は、お客様とトレンドマイクロ株式会社との間の契約です。件外西日本電信電話株式会社が提供する「セキュリティ対策ツール」（以下、総称して「本ツール」といいます）に関する使用許諾契約書を締結し、本ツールを使用する正当な権限を有するお客様との契約です。トレンドマイクロ株式会社はお客様に対し、本ツールで提供するアプリの安全性チェック機能、Web脅威対策機能、URLフィルタ機能等（以下「本サービス提供」といいます）をお客様に対し提供します。本サービス提供を使用することによって、お客様は本契約のすべての条件に同意されたことになります。本契約の条件に同意できない場合は、本サービス提供をご利用頂くことができません。

サービス提供に関する契約書

第1条 サービス提供

第2条 著作権等

1. 本サービス提供のマニュアル、ソフトウェア等本サービス提供に関連する一切の提供物（以下、総称して「本件提供物」といいます）に関する著作権、特許権、商標権、ノウハウおよびその他のすべての知的財産権はトレンドマイクロ株式会社へ独占的に帰属します。
2. お客様は、本サービス提供および本件提供物を第三者へ賃貸、貸与、販売または譲渡できないものとし、かつ、本サービス提供および本件提供物に担保権を設定することはできないものとします。加えて、お客様は、お客様の顧客サービス（有償・無償を問わず営利目的または付加価値サービスとして第三者へ提供されるサービス）の一環として本サービス提供および本件提供物を使用することはできないものとします。

第3条 保証および責任の限定

1. トレンドマイクロ株式会社は、本サービス提供および本件提供物に関して、契約不適合のないことを保証するものではなく、これらについて契約不適合があった場合にお客様に生じた損害について、トレンドマイクロ株式会社の故意または重過失に起因する場合を除き、トレンドマイクロ株式会社は責任を負わないものとします。トレンドマイクロ株式会社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合することを保証しません。トレンドマイクロ株式会社は、本件提供物の物理的な紛失、盗難、事故および誤用等に起因するお客様の損害につき、トレンドマイクロ株式会社に故意または重過失のある場合を除き、一切の補償をいたしません。
2. お客様が期待する成果を得るためのソフトウェアプログラム（本サービス提供を含みますがこれに限られません）の選択、導入、使用および使用結果につきましては、トレンドマイクロ株式会社の故意または重過失に起因する場合を除き、お客様の責任とさせていただきます。本サービス提供に起因してお客様またはその他の第三者に生じたトレンドマイクロ株式会社の責めに帰すことのできない事由から生じた損害、付随的損害、逸失利益、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害およびデータ・プログラムなど無体物の損害、ならびに第三者からの損害賠償請求に基づくお客様の損害に関してトレンドマイクロ株式会社の故意または重過失に起因する場合を除き、トレンドマイクロ株式会社は一切の責任を負いません。
3. 前各号に定める場合であっても、消費者であるお客様については、損害がトレンドマイクロの軽過失に起因する場合についても、トレンドマイクロにおいて第4項本文に規定する金額を上限として責任を負うことがあるものとします。
4. 本契約のもとで、理由の如何を問わずトレンドマイクロ株式会社がお客様又はその他の第三者に対して負担する責任の総額は、お客様において損害の生じる直前の１年間に本サービス提供の対価として実際に支払った金額の100%を上限とします。ただしトレンドマイクロ株式会社に故意または重過失がある場合はその限りではありません。

第4条 契約の解除

1. お客様が本契約に違反した場合、トレンドマイクロ株式会社は本契約を解除することができます。この場合、お客様は、本サービス提供を一切受けることができません。
2. 前項に定める他、お客様が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロもしくは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下「暴力団等」という）、に該当する、または次の各号のいずれか一に該当することが判明した場合、トレンドマイクロ株式会社は本契約を解除することができます。
   1. 暴力団等が経営を支配しているまたは経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   2. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
   3. 暴力団等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   4. 役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
3. お客様は、本契約を解除することにより、本契約を終了させることができます。
4. 本契約が解除された場合、お客様は、本契約に基づいてお客様に対して提供された提供物およびそのすべての複製物を破棄するものとします。

第5条 守秘義務

1. お客様は、(a)本契約記載の内容、および、(b)本契約に関連して知り得た情報（ファックス番号、メールアドレス、URL、お客様サポートの一環としてコンピュータネットワークを介して提供される情報内容を含む）につき、トレンドマイクロ株式会社の書面による承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩しないものとし、かつ、本契約における義務の履行または権利の行使に必要な場合を除き方法を問わず利用しないものとします。ただし、国家機関の命令による開示等正当なる事由に基づき開示する場合はこの限りではありませんが、その場合にはトレンドマイクロ株式会社に対して速やかに事前の通知を行うものとします。
2. 前項にかかわらず、下記各号に定める事項については前項の適用を受けないものとします。
   1. 開示を受けた時に既に公知である情報
   2. 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
   3. 開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報
   4. 第三者から、守秘義務を負わず適法に入手した情報
   5. トレンドマイクロ株式会社の機密情報を使用または参照することなく独自に開発した情報
3. 前各項の規定は、本契約が解除またはその他の事由によって終了したときであってもなおその効力を有するものとします。

第6条 個人情報の取り扱いについて

1. お客様は、トレンドマイクロ株式会社がお客様に関する以下の個人情報（変更後の情報を含みます。以下「個人情報」といいます。）につき必要な保護措置を講じたうえで収集し、同社が定める相当な期間保有することに同意します。
   (a) お客様が利用する製品またはサービスにより収集される個人情報（収集されるデータの詳細はhttps://success.trendmicro.com/data-collection-disclosureを参照してください）
2. トレンドマイクロ株式会社は、お客様の個人情報を以下の目的で利用します。
   (1) 前項(a)の個人情報ならびに製品の利用状況等の分析結果を以下の目的で利用します。
   1. 製品の提供（前項(a)所定の個人情報の利用目的については http://www.go-tm.jp/data-collection-disclosure を参照してください。なお、製品より収集されるデータの各利用目的は、製品の提供の範囲内においてのみ随時変更される場合があり、その詳細はhttp://www.go-tm.jp/data-collection-disclosure において適時に公開されます。）
   2. トレンドマイクロ株式会社の製品、サービスの品質改善および開発
   3. セキュリティに関する情報の提供
3. お客様は、トレンドマイクロ株式会社が、トレンドマイクロ株式会社の製品の提供にかかる業務の委託、トレンドマイクロ株式会社の製品の品質改善および開発等を目的として、お客様の個人データを外国にあるトレンドマイクロ株式会社の海外子会社および海外関連会社もしくは海外委託先に提供する場合があることに同意するものとします。その詳細については、「お客さまから収集する個人情報の取り扱いについて」（https://www.trendmicro.com/ja_jp/about/legal/privacy-policy/handling.html）に定めるものとします。
4. お客様は、トレンドマイクロ株式会社が「お客さまから収集する個人情報の取り扱いについて」（https://www.trendmicro.com/ja_jp/about/legal/privacy-policy/handling.html）に従ってお客様の個人情報を取り扱うことに同意するものとします。

第７条 一般条項

1. お客様は、本サービス提供およびそれらにおいて使用されている技術(以下「本ソフトウェア等」という)が、外国為替および外国貿易法、輸出貿易管理令、外国為替令および省令、ならびに、米国輸出管理規則に基づく輸出規制の対象となる可能性があること、ならびにその他の国における輸出規制対象品目に該当している可能性があることを認識の上、本ソフトウェア等を適正な政府の許可なくして、禁輸国もしくは貿易制裁国の企業、居住者、国民、または、取引禁止者、取引禁止企業に対して、輸出もしくは再輸出しないものとします。
2. お客様は、本ソフトウェア等に関連した米国輸出管理法令の違法行為に対して責任があることを認識の上、違法行為が行われないよう、適切な手段を講じるものとします。
3. 本契約の締結により、お客様が米国により現時点で禁止されている国の居住者もしくは国民ではないこと、および本ソフトウェア等を受け取ることが禁止されていないことを認識し、お客様は、本ソフトウェア等を、大量破壊を目的とした、核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイルの開発、設計、製造、生産を行うために使用しないことに同意するものとします。
4. 本契約は、本サービス提供の使用許諾に関し、本契約の締結以前にお客様とトレンドマイクロとの間になされたすべての取り決めに優先して適用されます。なお、トレンドマイクロは、その裁量によりいつでも本契約の内容を変更できるものとし、本契約書の内容を変更する場合には最新の本契約の内容および本契約を変更する旨ならびに効力発生時期を西日本電信電話株式会社のWebサイトに掲載するものとします。従前の本契約の内容はその最新版の掲載によって無効となり、最新の本契約の内容が適用されるものとします。
5. 本サービス提供において、有害サイトのアクセス規制機能、Web脅威対策機能等を有する場合、お客様が当該機能を有効にしWebページにアクセスした場合、以下の事象がおこることがあります。
   (a)お客様がアクセスしたWebページのWebサーバ側の仕様が、お客様が入力した情報等をURLのオプション情報として付加しWebサーバへ送信する仕様の場合、URLのオプション情報にお客様の入力した情報（ID、パスワード等）などを含んだURLがトレンドマイクロのサーバに送信されます。
   この場合、トレンドマイクロでは、お客様がアクセスするWebページの安全性の確認のため、これらのお客様より受領した情報にもとづき、お客様がアクセスするWebページのセキュリティチェックを実施します。
6. 本契約は、日本国法に準拠するものとします。本契約に起因する紛争の解決については、東京地方裁判所が第一審としての専属的管轄権を有するものとします。

トレンドマイクロ製品の一部の機能は、お客さまの製品の利用状況や検出にかかわる情報を収集してトレンドマイクロに送信します。この情報は一定の管轄区域内および特定の法令等において個人データとみなされることがあります。トレンドマイクロによるこのデータの収集を停止するには、お客さまが関連機能を無効にする必要があります。
本サービス提供により収集されるデータの種類と各機能によるデータの収集を無効にする手順については、次の Web サイトを参照してください。
http://tmqa.jp/asec_dcn

重要
データ収集の無効化やデータの削除により、製品、サービス、または機能の利用に影響が発生する場合があります。対象ソフトウェア製品における無効化の影響をご確認の上、無効化はお客さまの責任で行っていただくようお願いいたします。

トレンドマイクロは、次の Web サイトに規定されたトレンドマイクロのプライバシーポリシーに従って、お客さまのデータを取り扱います。
https://www.trendmicro.com/ja_jp/about/legal/privacy-policy-product.html